業務案内

日本の事業者数の統計を見てみると、平成7、8年をピークに日本全体の事業者数は廃業が新規開業を大きく上回り、どんどん減少を続けています。
また、現在の新たに起業した事業者の10年生存率は10％を切っているというデータも存在するほど、新規開業をしたい事業者にとって厳しい時代であることを認識することが必要です。

それに対して、会計事務所リライトでは、まず第１番目に「顧問先企業の継続的な発展」というテーマで業務に取り組んでおります。当社は税務・会計のみならず、企業の継続的な発展のため「経営」についての助言、計画、問題解決に力を注いでいます。
そのため一般的なデータと比較して、当社の顧問先企業の事業継続率は非常に高いと自負しております。

リライトでは、現実であるこの厳しい経営環境をしっかりと理解し、事業継続が不安定化する原因である創設時の事業計画の不徹底や、初期の資金不足などの問題について、お客様と共に事業計画を作成し、創業時の融資や、助成金の申請などのサポートを通して、創業時のスタートアップを応援していきます。

当社は国が認定する経営革新等支援機関であるため、認定支援機関のみ扱える創業補助金や、認定支援機関のみ扱える創業融資の優遇制度など、新規開業スタートアップの事業者様に対して非常に価値のあるサービスを提供することができます。
また、当社は認定支援機関として各金融機関と密接な関係であるため、創業時の資金調達などについても力を発揮することができます！

税理士法人リライトは、経営革新等支援機関に認定されておりますので、様々な助成金の申請のお手伝いをさせて頂いております。
その中で会社設立に関わるものとして、創業補助金がございます。
お客様と共に新規事業の事業計画策定を行い、助言・支援を行うことにより、新規事業の立ち上げに要する費用の補助を受けることが可能となります。
具体的な手続きにつきましては、お気軽にお問合せください。

創業に際し、設備資金や運転資金など、何かと資金が必要となります。
自己資金が豊富にない会社ですと、資金作りが課題となってきます。
税理士法人リライトは、経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援を行い、金融機関と連携することによって、創業時の融資サポートを行うことが出来ます。
また、支援機関に事業計画の策定に関する助言、支援をうけることにより、通常の利率より低い利率での借入が可能となります。